コロナ対策

　なんか、コロナ対策でお酒を提供するのは反社と同じレベルにしたいのかなぁと思いました。

　西村大臣が、緊急事態宣言下で酒を提供する店には金融機関からお願い（圧力）をしてもらうと発言

　私は法律家でも行政官でもないですが、コロナ対策を見ていると本当に憲法について考えさせられます。

コロナ特措法などの法律については、私は憲法違反だと思っているくらいですがこれは少数説位なのは自分でもわかります。（法律の設計については優秀な官僚が鉄壁に作っているという信頼感はありますね）

東京で都知事がやっている一連の営業停止命令は、憲法違反だと思っていて訴訟を起こしている会社もあり、これは少なくとも有力説くらいにはなると思っています。（法律の運用については政治的判断でやりすぎということは十分あり得ると思っています）

　しかし今回の西村大臣の圧力のかけかたは完全に憲法違反だと思いますし、これは多数説になると思います。（裁判にはならないので判例にはならないでしょうが）

　優秀な官僚がこのような憲法違反といえる発言を大臣にさせたとは私は思っておらず、このような発言をしたのは迫りくる衆議院選挙にとにかく選挙で勝ちたい一心で言ってしまったような気がしています。

　実際に先週あった東京都議会選挙で自民党圧勝と思われたところ惨敗といえる結果になり、その原因が都知事の法律度外視の規制というか過剰なコロナへの対応を国民が求めていたということなのかもしれません。

　国民が憲法違反だろうが何だろうがコロナ対策をしていることを望んでいる。

というのが多数の国民が思うところであり、科学的見地とか憲法とか無関係でとにかくコロナ対策をしっかりやっている姿勢を見せれば選挙に勝てるとなってしまったのかもしれません。

　以前から書いているように私はコロナ対策に不満がありました（念のため書いておきますがコロナに対する過剰な対応という意味での不満です。）が、都議会議員選挙を見ると国民はもっと対応を必要としている。ことがよくわかりました。

　議員からすると、愚策だろうが、恨みを買おうが、憲法違反だろうが、国民の多数から支持を得られる政策を実行するのが仕事です。

　私は議員ではないので思ったことが書けますが、ほんとに日本人は何考えているんだろうなぁ・・・・と思います。

　反社ですら個人情報の提供を差し控えているがお酒を提供する店を公表するということは、お酒の提供が反社より悪いことということみたいですが・・・・本当に謎です。（注：今回の西村大臣は西村やすとしさんで、挿絵とは別人です）

松本会計事務所