日産のゴーン氏が逮捕されました。
本当のところは外部には知りようがありません。ですが憶測を含めた個人的見解を
・日産レベルの規模とはいえ
・カリスマ役員とはいえ
→日産レベルの内部統制で報酬を隠すことは難しいです。
基本的に組織ぐるみの犯罪なはずなのですが、おそらく外国人の役員2人で決着です。
組織が知らなければ基本的に横領なはずなのですが、有価証券報告書虚偽記載で進みそうです。
実際に知っているのは間違いなさそうで、外部の人間と言っていい監査法人が気が付いているわけです。
監査法人
新日本監査法人も一応仕事はしていますが、自分の意見(責任)の範囲外のことについては、関与しない(できない)というのは普通です。
会社が知っているので横領はあり得ませんが、仮に横領であれば横領の金額の負担だけで終わりです。
しかし有価証券報告書虚偽記載ということであれば株価の下落について損害賠償を要求されるので、横領額以上の責任を負わされるのは確実です。
とはいえ、
・会社としては大ごとにしたくない
・日本の検察も大ごとにしたくない
・ゴーン本人も裁判沙汰になるなら戦わざるを得ない
→よって(刑事)裁判にはならないとは思っています。
民事は一人くらい裁判しようとするかもしれませんがね・・・・。
今までも想像ですがここからはもっと想像です
おそらくゴーン氏は報酬をもっと欲しいと思っていたが、あげられなかった。
株価連動型インセンティブ受領権
そこで報酬としていなかった分を私的な経費として使わせてもらっていたのでは?と思っています。
(私的な経費なら、お金もらった時に所得税払わなくてもいいですし)
ゴーン氏は、日本での所得は少なくとも日本の所得税は課せられます。とはいえ海外の所得についてまで日本の所得税を課せられるか?はわかりません(いわゆる180日ルール)そういう意味では脱税で立件するのは若干難しいのかもしれません。
つまり今回の罪状が、有価証券報告書虚偽記載であれば、
・微細な罪で、立件が簡単
・会社への影響が少なく、当人への影響が大きい
ということで、別件逮捕するには非常に使い勝手のいい法律であるとも言えそうです。
別件逮捕したくなる理由はいろいろな人が言ってますし割愛します。
社会的地位のある人間であればこういう悪さはしてはいけないという見本なのでしょう。
とはいえ今回のものが脱税、横領で立件されないということであれば、日本の経営者は給与の代わりに堂々と私的な経費を使ってもいいということになるのでしょうかね?
こんな本があるんですね。