顧問税理士・申告業務
税理士業務のメインといえる業務です。
顧問税理士ということで、お客様が必要とされる業務を行います。
日頃の税務業務の相談はもちろんですが、そのほかに税務署側と納税者側で意見の対立する部分についてすべて税務署側の意見を聞き入れたり、また逆にすべて最後まで争そうのは現実的ではなく、また利害が直接絡むため感情的になってしまう場合もございます。
このようなときに私が調整役になって税務署側と納税者側で意思疎通を図れるよう調整させていただきます。
日常業務の具体的な内容としては

となり、基本的にやらない業務はありません。

経営指導
経営上の悩みについて解決いたします。たとえば
・顧問税理士以外へのセカンドオピニオン
・会社をどのように管理、運営していくのがよいか
・事業承継のご相談
などを伺いいくつかの提案をいたします。

会社の設立支援
・会社を設立したい
・個人で営業をしているが会社の形態にしたい
などのご相談に応じます。

そのほか主に個人の方のスポット的な業務である、相続案件、資産税、土地売買に伴う譲渡所得税なども行います。
また上記以外の業務であってもお客様のご相談に応じたいと思います。
相談内容によっては結果として公認会計士や税理士では手に負えない場合であっても、弁護士などの他の専門家をご紹介を致しますので、お気軽にお問い合わせいただきたいです。

料金について
料金は正直わからないところもあります。しかしながら一番知りたいところでもあるとおもいますので目安を記載いたします。

・決算申告対応のみの場合
法人であれば、
売上1,000万円未満であれば年間12万円～
売上1,000万円以上であれば年間20万円～
個人事業主であれば年間3万円～

・顧問税理士の場合
売上1,000万円未満であれば年間20万円～
売上1,000万円以上であれば年間28万円～
個人事業主であれば年間10万円～

・その他の業務については別途相談というところになりますが、具体例としては
個人所得税の確定申告：1万円～
相続税について：申告財産（時価）の0.5％～
公認会計士の業務：1日5万円～
その他業務：1日2万円～
などがございます。

税理士の報酬金額の決定方法はいろいろございますが、当事務所の方針としては実際に行った事務手続の量に対して金額を頂く。という方針です。
であるので、最低限の金額は明示できるのですが、求められる業務内容が追加されれば料金も追加で頂くことになります。

では最低料金から追加で料金が必要になる場合はどのような場合があるか？ということを記載いたしますと、
・事務所の所在地
・業務の複雑性、資金繰り、資金管理の状況
・会計ソフトの利用の程度
・経営者様の経理に対する考え方、経理ご担当者様の状況
・日常の経理処理、消費税の処理、帳簿の管理、
・過年度の申告状況、申告書に対する理解
・従業員に対する給与計算、源泉徴収、年末調整の程度
などなどを勘案して決定したします。

例えば会社サイドで全部する（できる）ので、税理士は最後のチェックだけという状況であれば、最低料金に近い金額で行えるとイメージしていただいて結構です。

なお、金額を決定する際に見積もりを取るのが一般的ですが、見積りが難しい面もございますので、
１．30分程度のヒアリングをして仮の金額を決定いたします。
２．半年間はその仮の金額で業務を行います。
３．半年後に再度検討を行い金額を決定いたします。
という順序で決定いたします。もちろん金額や私自身にご不満等があれば、１もしくは３の段階でお断りになっていただいてもかまいません。ですのでお気軽にお声をおかけください。