最近会計指導を行う機会が多いのですが・・・上手にできているか不安です。

今までの仕事は申告書の作成や報告書の作成など自分で作業する機会が多く、
また相手に作業をお願いする場合でも相手の経理レベルが相当高かったので、会計指導を本当に一から教える機会はあまりありませんでした。

また、本当に基礎レベルのことをだけを教えるのではなく、会社の規模が大きく少し複雑な処理を行っているなどの場合、処理の方法がうまく伝わっているのか？というのが不安です。

さらに教えるのはいいのですが、制約が大きい中で教えていく必要があるというのが一番の問題です。たとえ

・今までは記帳代行を別の会社に頼んでいたのを自社でできるようにする。
・自社で行うには担当者に簿記の知識が必要でそれを教える必要がある
・経理担当者は経理のこと以外のことがあまりわかっていない。
・特にパートさんなどであれば記帳に使える時間が限られている

以上のような制約があり、さらに一度に詰め込みすぎると経理担当者がうんざりしてやる気がなくなります。

私の対応としては業務改善などについては一度に詰め込みすぎても疲れて非効率になるので１日３時間以上はやらないと決めてます。

また次回までのお願いということでいくつか課題を残していきますが、課題ができていなければ残った課題をやりつつ業務改善を徐々に進めるということにしてます。

相手のモチベーションをあげるというのは難しいです。学校の先生なんかは大変ですね・・・。

とはいえ従業員の方も懸命に対応してくれるのがわかるのでその対応にできうる限り応えていきたいものです。

アリとキリギリスという物語はおそらく誰もが知っていると思います。

まじめにこつこつ働く大切さを子供に教えるイソップ童話として教えるにはいい教材と思います。
とはいえ原作ではキリギリスは寒さに震えて凍え死んでしまいます。
そこでディズニーがリメイクして、アリは食料を上げる代わりにキリギリスはバイオリンを演奏してお返しをするというストーリーに変わり、アリは人（キリギリス？）助けをするという道徳的なものになりました。

というのが普通の考えなのでしょうが、この改変は実にアメリカ人らしい改変なのかもしれません。
どのあたりがそうなのか？というとアメリカ人はこつこつ働く人とその人に寄生して生きる人というのがある程度はっきりしていると私は思うからです。

寄生するというのは悪いように聞こえますが、こつこつ働く人にはできないことを提供することで飯を食べる。いってしまえばサービス業は往々にしてそのような面があります。

今回のケースではキリギリスは夏遊んでいるように見えて、実はバイオリンで飯が食えるほどの腕前になったのかもしれません。
（まじめに働いている人はバイオリンの練習できないですよね）

そう考えると一見遊んで暮らしているキリギリスはエンターテイナーとしての努力を日ごろからしてたともいえます。

翻って税理士というのはアリとキリギリスのどちらに近いか？

税理士はバイオリンを弾いてお金をもらうわけではありませんが、税理士は申告書という生産という観点からは価値がないものを作ってお金をもらいます。

そういう意味でキリギリスに近いのではないか？と私は考えております。

ゆえに税理士というキリギリスはエンターテイナーとして活動することが重要だと思います。
もちろん税理士は遊んで暮らしてバイオリンを引くということではなく、会社の経営状態、社会情勢や経済情勢などについて経営者に役に立つ話を提供するというのが重要ではないのか？ということです。

これらの情報を提供するためには日頃から仕事とは関係ないところに時間を使うことになります。

とはいえこのように考える税理士は少ないようで、税理士事務所は税務の申告書作成のみに注力すればよいと考えている事務所が多数だったりします。

そうなれば申告書作成以外の知識については役に立たないと考えます。
またそのような人であれば申告書の作成も会社が存続するからには必須であると考え、税理士はアリであると考えるタイプに多いのではないかと思います。

つまり税理士はアリかキリギリスか？というのは税理士本人の仕事に対するスタンスによって異なることになるのでしょう。

私はキリギリス派の税理士と考えていますので、凍え死ぬことがないよう一芸を身につけたキリギリスになりたいものです。　

例えば個人事業主や会社を立ち上げた場合、私用と事業用で財布を2つに分けて下さいということをよくいわれますが、財布を2つ持つこのやり方が私は好きではないです。（一緒の財布で公私混同することを推奨しているわけではないことは念のため強調しておきます。）

ではどのようにするのか？というと私用の財布だけ持っていて、そこから事業用の消耗品を買った場合は、個人が事業用の出費を立て替えたと考えて
消耗品ｘｘｘ円／未払金ｘｘｘ円

という仕訳をすればいいのではないのか？と考えております。

個人事業主や会社で青色申告をする場合必要なことには、
・複式簿記であること
・帳簿を作り保管すること
・貸借対照表、損益計算書を作ること
というようなことはありますが、事業用の財布を使うことや経営者による立替をダメとはまったく書いてありません。

（実際に上場会社であっても会社で現金を保管しておらず、現金で出る経費は従業員が立替え、そのお金は給料日に一括精算します）

このような従業員による立替はよくて経営者による立替が認められないという条文は当然ありません）

このように論理を組み立てれば比較的楽な経理処理を行えるとは思います。
但し、このような処理をしていると税務署から公私混同しているという疑念が沸くので領収書の管理や何のためにお金を使ったのか？ということはより明確にしていただくことになります。

最近体制に制度に対して批判的なことを書いているので、今回は制度についてどう対応するか？ということでちょっと建設的なことを書きたいと思います。

建設的なことで何を書くか？もちろん売上を上げる。利益を上げる。というのが一番最初に来るべきものなのですが、
その手の話題はちょっと業種によって違うので、今回は税務署にどのように対応していくか？ということで、税金についてどのように考えるのか？ということを書いていきます。

まずは税金というのはなぜ存在しているか？ちなみに税金というのは一般的に使うもので、専門的には租税といいます

そしてその租税は日常的には法人税、所得税、消費税という用語で使っていますが、法人税法、所得税法、消費税法・・・・というように税法は立派な法律だ。ということで法律論を考えていきます。

法律というと憲法や民法などいわゆる六法に代表されるものを想像してあまり仕事で意識することは少ないと思います。一番身近な民法ですら、民法よりも一般常識や業界の常識を考えてしまうというのが現実と思います。

ということでなじみの薄い法律なのですが、法人税法などの租税に関する法律に対してどのように考えるのか？ということを書いていきたいと思います。

実は税法というのは法律の専門家には非常になじみの薄い法律だったりします。

弁護士で税務を専門にやっているというのは弁護士業界の異端児扱いでしょう。
（ちなみに大企業との関与が少ない私は会計士業界の異端児だったりしますがｗ）

異端児というと悪い意味のようにきこえますが元々は単に正統派にいないという意味ですよ？
念のためご留意を・・・

例えば弁護士事務所に法律だからという理由で税法の相談に行ってもほぼ確実に税理士事務所に行ってくれといわれます。

また、最近は弁護士が余り気味だし、弁護士では厳しいので税理士になろうか？（弁護士は自動的に税理士になれます）ということを考えそうですが、あまり税理士に転向しようという人はいません。

税理士というのは特別に難しい知識がいるのか？そんなことはありません。むしろ税理士事務所で税理士が対応してくれる事務所はかなりの少数派で、無資格者でも十分業務ができるようになってます（もちろん資格がない人も努力はしてますよ。）

ただし税理士は法律の知識以外に会計の知識が必要です。とはいえ、会計の知識自体は弁護士になるような方なら一ヶ月も勉強すれば余裕で対応できると思います。
ではなぜ弁護士は税法のことをやらないのでしょうか？

理由としては税法があまりにも法律としては特殊であるという点があります。
何が特殊なのか？というといわゆる原則的な条文に対する例外があまりにも多数あるということです。

例えば法人税でいえば
益金　－　損金　＝　利益
という大原則に対して

１．何が益金なのか？
２．何が損金なのか？
ということについて延々と例外が条文で続いています。

さらにその例外なのですが、
１．政策目的によって例外が設定される、
２．税金から逃れさせない
などあり法則性があまりなく、また寄付金の損金算入限度額は以下のような計算式なのですが、数式には理論的な背景はまったくなく覚えるしかないです。

〔資本金等の額 ×12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額×100分の2.5〕×4分の1＝〔寄付金の損金算入限度額〕

例外を多数記載している理由としては、一般的な法律であれば解釈の余地が残るように条文を作っているのですが、税法は解釈の余地が残らないように作るためです。

なぜそのように記載しているのか？というと税法は解釈で逃れられるように作ってしまうと解釈で税金の額が大きく変わるため影響が大きく、
また税法の抜け穴を使った節税をさせないように抜け穴を塞いで作るためです。

ということで、税法は具体的に比較的具体的に書いてありますが、税法を直接読むより具体的な実務は通達をメインでやったりします。

税法や通達を読むときに一番重要なのは「言葉の意味を正確に読み取ること」だと私は思います　
例えば源泉徴収義務者ということで皆さんが給料を払うときに源泉徴収することが求められます。

非常に基本的な文章なのですが、これについて一行ずつ丁寧に読んでいきます。

「会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

「税理士など」というのはどの程度の範囲なのか？ということで所得税法204条に列挙されています。

ここに書かれているものについては源泉徴収しますが、ここにかかれていないものについては源泉徴収の必要はありません

つまりよく読めば似た内容でも源泉徴収の要否に以下のような差があります

源泉徴収が必要・・・プロ野球選手、司法書士、英会話を教えてもらう場合
源泉徴収が不要・・・プロバスケ選手、行政書士、英語の通訳を雇った場合

「そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。」
「原則として」とはなんでしょうか？。源泉徴収には納期の特例というのがあって、会社の規模が小さければ半年に一度納めることが認められています。

「しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴収をする必要はありません。」

文章がちょっと飛びましたが、ここが間違いやすいポイントだったりします。

今までの主語は「会社や個人」だったのが急に「個人のうち」ということになりました。
つまりここで記載されている例外的に源泉徴収しないでいいというのは個人の場合のみで、会社形態にしている場合は記載されている例外事項は適用されないということです。

このように丁寧に読んでいけば税法は逐一ちゃんと書いてあります。
しかし司法書士と行政書士で源泉徴収の扱いが違うことに理論的な背景などありません。（金額が小額だからという後付のような理由は一応あるみたいですが・・・）

おそらく他の法律ではこのようなことを逐一書くようなことはしてません。
例えば源泉徴収対象者であれば、個人の才覚に基づく支払いに対しては源泉徴収をするという書き振りになるのではないかと想像します。
つまり一般的な法律は理論の仕組みや立法趣旨を重視して理解しますが、税法では丁寧に条文などを読み、理論よりも愚直に文章を読み解くことが重要だと私は思います。

ということで、税法は具体的に比較的具体的に書いてありますが、税法を直接読むより具体的な実務は通達をメインでやったりします。
税法や通達を読むときに一番重要なのは「言葉の意味を正確に読み取ること」だと私は思います

例えば源泉徴収義務者ということで皆さんが給料を払うときに源泉徴収することが求められます。

　ということで、税法は具体的に比較的具体的に書いてありますが、税法を直接読むより具体的な実務は通達をメインでやったりします。

税法や通達を読むときに一番重要なのは「言葉の意味を正確に読み取ること」だと私は思います　

愚直に文章を読めばいい。ということは本人の頭の善し悪しが重要ではないし、学説なども展開しようがないです。
・大学の授業などでは独自性が発揮できないため研究として面白くない
・勉強すれば誰でも同じようにできるため権威が発揮できない
・理論に一貫性がなく、莫大な量の事象をひとつずつつぶすことになる
・実際に役に立つ学問である

この辺が法学者にとっては面白くない法律なのかもしれません。
とはいえ我々は学者ではないのでこのようなことを考えず、税法を使えればそれでいいわけです。
税法を使うコツは、愚直に2つのことをだけを考えることだと思います。
・決まりがあれば決まった通りにやる
・決まりがないことは好きなようにしていい
例えば個人事業主や会社を立ち上げた場合、私用と事業用で財布を2つに分けて下さいということをよくいわれますが、財布を2つ持つこのやり方が私は好きではないです。
（一緒の財布で公私混同することを推奨しているわけではないことは念のため強調しておきます。）

ではどのようにするのか？というと私用の財布だけ持っていて、そこから事業用の消耗品を買った場合は、個人が事業用の出費を立て替えたと考えて
（借）　消耗品ｘｘｘ円／　（貸）　未払金（事業主貸）ｘｘｘ円

という仕訳をすればいいのではないのか？と考えております。

個人事業主や会社で青色申告をする場合必要なことには、
・複式簿記であること
・帳簿を作り保管すること
・貸借対照表、損益計算書を作ること
というようなことはありますが、事業用の財布を使うことや経営者による立替を頻繁に使ってはいけないとはまったく書いてありません。

（実際に上場会社であっても会社で現金を保管しておらず、現金で出る経費は従業員が立替えてお金は給料日に一括精算しているところがあります。
このような従業員による立替はよくて経営者による立替が認められないという条文は当然なく経営者の立替ができると判断しています。）

以上により比較的楽な経理処理を行えると思います。
但し、このような処理をしていると税務署から公私混同しているという疑念が沸くので領収書の管理や何のためにお金を使ったのか？
ということはより明確にしていただく必要はあると思います。

このようにして考えることにより、
・何が重要なのか？
・それはmustなのか？betterなのか？
・実は今までやってきた作業は自己満足に過ぎないのでは？
という疑問を抱くことで、経理や税務を効率的にできるのではないかと思います。

つまり税法は書いてあることを守ればいいということです。
逆に書いてないことはやらなくていいといえます。

沖縄に行ってきました。
平日に行ったので非常に安く行くことができました。っがその分平日なので仕事を休んだ分ご迷惑をかけた方は申し訳ございませんでした。

沖縄は海がきれいで星空も美しく・・・などという誰もが思う感想以外のことを少々

沖縄はきれいでしたね・・・特に県庁と市役所が。やはり本土がお金を落としているだけはあります。まぁ沖縄の役人に言わせると本土の都合で好き勝手されて迷惑しているということらしいですが。
沖縄はきれいでしたね・・・特に夜のネオン街が。風営法で１２時以降に営業が厳しく規制されている業種ですら１２時過ぎに普通に営業してましたね。
まぁ沖縄の役人に言わせると治安が悪いのは米兵が多いためで安心して夜の街も歩けないみたいですが。

普通に生活することを考えると、米や麺類のような炭水化物が正直あまり美味しくなく、その分つい美味しい肉ばかり食べてしまった気がします。
最後にルートビアというアメリカ人がよく飲む炭酸飲料があるのですが・・・（正直イソジンの味でした）。
飲みなれれば好きになるのかもしれませんが、初心者にはハードルは高かったです

二重課税（tax on tax)は法律で禁止されています。

では二重課税であればすべて排除されているのか？というところで、実質的には二重課税といえるものが複数あります

例えばガソリン、タバコ、酒ですね。これらについてはガソリン税、タバコ税、酒税などを乗せた値段全額に対して消費税がかかります
典型的なTax on Taxであり二重課税にみえますが、これは国税庁は考えたもので
１．ガソリン税、タバコ税、酒税は作った人が払う税金
２．消費税は消費した人が払う税金である
以上により二重課税ではないという理屈です。
（同一の人が払う税金であれば二重課税になります）

ガソリンに非常に近いものとして軽油がありますが、実は軽油税には消費税がかかりません
なぜか？軽油税は消費する人が払う税金であり、販売する人は消費する人から源泉徴収しているという理屈です

これであれば
１．軽油税は消費する人が払う税金
２．消費税は消費する人が払う税金

以上により二重課税となり、２を課すことができないということです

（軽油税には消費税が乗りませんが、軽油本体に対する消費税は乗ります。念のため）
なぜこのような規程になっているかというと、軽油はトラックなどに使われるため少しでも安くするように運送業界から圧力があったと推察されます

つまりガソリン税のように二重課税に見えるものでも回避できるため、相続財産についても二重課税ではないと主張できると国税庁は判断したともいえます。

結局国税庁は負けました。その結果は当然の帰結と報道されたりしましたし、経済的に見ても当然の帰結です。

と書くのは簡単ですが、税務というのは経済的実態を無視した課税が当然のようになされておりその辺が税理士も悩ましいところです。
ガソリン税と軽油税の理屈を考えた人は天才だな・・・と思います。（いい意味でも悪い意味でも）

税務署はここまで考えて運営しているのであれば、税理士もそれに対抗してがんばる必要があるなと感じました。

会計士らしいことを書こうと思って何を書くか？と思ったときにブラック企業が生まれる理由は過当競争に原因があるということを書いたのでここからヒントを得てブルーオーシャン戦略について書きます。

要するにレッドオーシャンでは戦うな、競争しない領域で勝負しましょうということです。

競争から逃げること、競争には参加しないこと、競争相手が来ない場所に居続ければいいのですが、どうやれば競争をしなくていいか？というのが案外難しいのです。

例えば競争が激しい業界として飲食業がよく言われたりします。

しかし飲食業は本当に競争が激しいのでしょうか？ある飲食コンサルタントに言わせると飲食業は確かにつぶれるところは多い。しかしそれは経営者が何も考えず経営している人が多すぎるためで、しっかりした経営者のところはどんどん大きくなっているということです。

逆に安定した職業のイメージがある銀行なんかは超激戦です。仮に1,000万円貰っていたとしてもそれ以上の仕事をしているように見えます。

つまり数字から判断するのは重要ですが、数字だけで決めつけてはいけないということです。

ブルーオーシャンの考え方は会社に限らず人生の岐路などにも使えます。例えば
・受験勉強であれば、勉強が嫌いなら大学に行かず専門学校に行く
もしくはひとつだけ得意科目を作ってそれだけでいけるところに行く
（国公立はあまり効率がよくない、医学部か早稲田慶応くらいが一番コストパフォーマンスがいい）
・就職であれば、地方には公務員くらいの仕事しかないから都会に出てみる

また、都会であれば公務員より民間企業に行ってみる
民間企業でも有名どころではなく、世間には知られていないが日本一の製品があるような会社に行く
・結婚相手探すなら異性がたくさん居るところで探す
（例えば福岡市の20台後半の女性の数は男性に比べて1割以上多いですし、東京であれば男のほうが５％くらい多いです）

・お金を稼ぎたいならお金を持っている人と仕事をする、
お金に関係する仕事をする
・なじみは薄いが世の中に多数の人間が必要な仕事をする

レッドオーシャンで戦うというのはどういうことか？

・マンガ家、俳優、スポーツ選手のように子供のころから広く知られている職業を目指す
（但し、学校の先生や医者のように直接触れ合うものはもともとの人数が多いので別です）
・就職であればいわゆる有名どころの企業を目指す。
・お金がない人からお金を貰う仕事をする。

というところでしょうか？

えらそうに書いてますが、私の人生も無駄にレッドオーシャンで戦ってきました。これからもレッドオーシャンで戦うこともあるでしょう。
自分がこだわっているものにはレッドオーシャンでも突き進みます。但し最低でもレッドオーシャンと理解してそのうえで突き進むようにしたいです。

私の好きな言葉で「戦略の失敗は戦術では取り返せない」というのがあり、また「成功するには何をしたかが重要ではなく、どこにいたかが重要である」というのもあります。

成功のために努力するというのは、作業をがんばることではなく作業をしないですむ方法を考えることです。
ブルーオーシャンにどうやったらたどり着けるか？

レッドオーシャンで戦うのを美徳とする（結果ではなく努力を評価する）日本的考えを脱却するにはどうしたらいいのか？

この辺をアドバイスできるように私も知見を広げていきたいです。

PS　楽をすることをよしとする格言というものは、日本にはないのが日本人らしいのかもしれませんが・・・。

私はブラック企業を積極的に否定するつもりはありません。世の中は競争をしていますし、サラリーマンも当然競争しています。だから普通に働く人がいれば、普通以上に働く人もいて、普通以上に働く人が勝ち残るということがあるべき姿ということは当然です。

どういうことか？というと現状では
１．自分は労働基準法にのっとって定時通り働く（サービス残業はしない）
２．他の人全員が普通以上に働く（サービス残業をする）

職場が１と２のようになってしまうと１のように働くだけでは会社にとって使い物にならない人になることは理解できます。だから競争社会である以上１の人間は必要とされなくなるのはやむをえないと思います。ゆえに労働基準法にのっとって働くことを希望する人は１の人が多い職場を探して入社することになるのでしょう。

追加で書きますと、ブラック企業を批判する人も多いですし、自分の会社がブラックだと思っていて文句を言っている人もいますが、実際に働いている人にとっては現状ほかに選択肢がないくらいのいい会社ということです。（嫌なら辞めますし少なくとも転職するよりはマシと考えているということです。）

あえて言ってしまうと、その会社において他の人より働かないけど他の人と同じように扱えというのはちょっと虫がいいのでは？と思ってます。
こんなことを書くと私の思想はブラック企業向きなのか？と思うかもしれませんが、私の考えはブラック企業のとはまったく逆です。

会計士で私くらいブラック企業に向いていない人はいないでしょう。

そもそも会計士には定時で帰るという考えがそもそもないです。具体的にいってしまうと会計の専門家、会計のプロフェッショナルと自称しており、時間で仕事を切るということ自体がありえないということです。

ついでにいえば私の過ごした防衛大学校ではまさに軍隊式の教育をうけました。

これらを経験した結果、自分は何のために働くのか？ということを考える機会が多かったような気がします。

私の考えでは競争がある以上どの会社に行ったとしてもブラック企業だと思います。特にエリートになりたい人が多い業界はなおさらですね。仮に積極的に出世を望んでいなくても、企業に正社員としての身分保障をしてもらうというのも生存競争という名前の競争です。

とはいえ雇用についての法律違反に対しては戦うべきだと思います。従業員が戦わないからブラック企業が生まれるわけです。

私の考えだとブラック企業というのは単に生産性が異常に低いから結果としてそうなります。
また生産性の低さは労働者に問題があるのではなく、経営者、管理者、業種に問題（限界）があるのだと思います。だから防衛策としては
１．競争をしない独占の会社に入る（例：出世しないコースの公務員）
２．生産性が高い（人をこき使わないでも強い）会社に入る

というのが考えられます。

とはいえ生産性の高い会社・・・というのは判断するのは難しいです。一般的には利益が出ている会社、離職率が低い会社、給与が高い会社などを見て判断することになると思いますがなかなか難しいですね。

特殊な技術がない、営業する力がない、要領が悪い、定時に帰りたい、肉体労働は嫌だ。

これだけの条件を要求して安定した給与がもらいたいというのは今の時代無理なのかもしれません。

もちろんこのような世の中は間違っていると思います。特別な競争をしないで普通に働いて素朴な幸せを得ることができるようにしないと普通の国なら暴動が起きます。

しかし時給1100円のバイトですら高い職業意識を強要する日本人、働くより生活保護や闇バイトに走るほうがいいと思う人が出るのはやむをえないでしょう。（犯罪はやめた方がいいとは思いますがね）

（注：あまり詳しいことはかけないので、意味がわからない箇所があると思いますがご了承ください）
お客様にあまりにもひどいことを言われたのでお断りすることにしました。

わたしの言い分はどういうことか？というと、お客様が困っているということだったので
・お金がないので、報酬は小額で会社が回り始めるまで待ちます。
・お金が管理できないということで経理や管理も私が代理でやります。
・本来会社サイドがやるような業務は私が全部やりましょう。

こういうことをお伝えしていたのですが、どんどん要求がエスカレートしてきて、イメージとしてタダで馬車馬のように働け、逃げることは許さないというようなことをいわれ、私が善意でやっているということを忘れてしまったようです。
最初の印象でお金では割に合わないし、いろいろな面から仕事をすること自体好ましくない気もしました。

でも私の事務所の方針としては他の税理士が誰も受けないような案件でも困っているのであればできるだけ受けようと考えていましたが、今回は最初の印象よりも悪い本性（？）が見えたので無理と判断して関係を持つことはやめました。

残念ながら仕事を受ける税理士はいないでしょう。幸か不幸か税理士は依頼を断ることができるのですが、税務署は相談にこられたらどんなに忙しくとも最低限の対応はしないといけない上、断ることができないので税務署は大変だと思います（ホント同情します）。

契約書を交わしていなくてホントよかったと思ったりもしました。契約書というのはお客様にとってはお金を払う義務を負う書類ですが、税理士サイドから見ると業務をする義務を負うことを意味しており、少々面倒なことが起きても契約期間の間は契約が切れないわけです。

結果的に契約書を交わしていないにもかかわらず、今回は30時間くらい動いたのですが1円にもなりませんでした。とはいえ今回のことはいろいろ勉強になった所もあるし、本当にこういう人っているんだという教訓になりました。

しっかりしたお客様と断ったお客様と対比した場合、断ったようなお客様に肩入れすること自体がしっかりしたお客様に対して失礼（無理な要求がまかりとおるのがいいことなのか？）と考えております。

困ったお客様に手を差し伸べるということと、しっかりしたお客様が報われるということ。これを両立するのは難しいということを実感しました。

この記事を読んで、任官辞退した人が本当に使えるか？と疑問に思うので任官辞退した１人の意見を書いておきます。

記事にあるように実際に９５％以上の人間は任官します、ただし任官拒否は結婚などを理由に女性のほうが多いため、男性の９８％くらい任官します。

ではこの２％の任官拒否者はどういった考えでやめるのでしょうか？いろいろな理由はありますが、自衛隊で働かないことに対する強力な意志があることは間違いありません。
書いていて思ったのですが、ここで自衛隊でという表現を抜かすと「働かないことに対する強力な意志」となって、まるでニートや引きこもりみたいですね・・・。

ちなみに私の周りで任官辞退した男は、サラリーマンには基本なってません。私の周りでは
・マルチ商法でがんばっている（？）人（ちなみに勧誘されました。もちろん断りましたが）
・屋台や夜店をやっている人（楽しそうだったな）
・親や親戚の事業を引き継いでいる人（逆玉乗ったTさんはどうしているかな）
・資格関係（私自身会計士ですしね・・・）

という感じです。そもそもサラリーマンになるなら自衛隊に残ってサラリーマンをしたほうがいいのでは？と思います。

もちろんサラリーマンになる人もいるでしょうが、自分のペースでのんびり仕事をしたい、部下はいらない、出世したくない、そういう人が自衛隊を辞めてサラリーマンになる人が多いと思います。

意外とはおもわれますが、自衛隊を辞めて公務員になる人は結構います。しかし国家公務員２種とか地方上級になるけど国家公務員１種はほとんど聞きません。（国家公務員1種に受からないからいないわけじゃないと思いますよ。）

つまり記事にあるような人材は、
１．防衛大学校に入ったけど自衛隊は絶対嫌
２．出世したいけど出世が約束された場所は嫌
３．自衛隊では役に立たないが別の分野では特別役に立つ能力がある
４．公務員はなぜか嫌だけど民間企業ではなぜかがんばれる
５．自衛隊は嫌で辞めるけど自衛隊で培った習慣は身について実行し続ける

これらの条件を兼ね備えた人がいるようですが・・・本当にいるのだろうか？と疑問に思います
ちなみに任官辞退した人が役に立たないとは思ってません。防衛大学校を卒業するくらいの能力と精神力があれば何でもできると思います（平均的卒業生なら会計士試験くらいは軽く受かるでしょう、

僕は下から１％の成績で卒業したせいか時間かかりましたが）。

ただ卒業してそのままやめるような奴はいろいろな意味で突き抜けた人が多いので、サラリーマンとして使える人が多数いるとはとても思えないということです。

とはいえこれらは自分の考えなので、もしかしたら私の知らないところで防衛大学校卒のサラリーマンで出世した人がいるかもしれません。そのときはその人に話を聞きにいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。